フクシマミライセキュリティ

ホーム > Q&A > 求人関係 > 誰でも警備員になれますか?

誰でも警備員になれますか?

以下の項目に該当するものは警備員になれません。

警備業法第14条 1項に掲げる

1.18歳未満の者
必要とされる判断力や自制力等において、一般的に不十分と認められるからであり、さらに警備業務は深夜勤務を要求されたり、時として大変な精神的緊張を要求されることもあり、18歳未満の心身の発育途上にある青少年に実施させるにはふさわしくない業務であると判断されるからである。

2.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
成年被後見人とは、精神上の障害(痴呆、知的障害、精神障害者等)により判断能力(事理を弁職する能力)を欠く常況にある者、被保佐人とは、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者で、それぞれ家庭裁判所において後見開始の審判又は保佐開始の審判を受け、法務大臣の指定する法務局に登記された者をいう。

3.禁固以上の刑に処せられ、又は警備業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった、とは、現実に刑に処せられたことが前提であり、執行猶予を受けたため刑に処せられずその猶予期間を終了した者及び大赦や特赦により刑の言い渡しの効力がなくなった者は、刑に処せられた者にあたらないので、本号には該当しない。

4.最近5年間に、警備業法の規定、同法に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し警備業の要件に関する規則第1条各号に掲げる行為をした者
「最近5年間」の起算日となるのは、検挙された日ではなく重大な不正行為をした日である。

5.集団的に、又は常習的に警備業の要件に関する規則第2条各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
本号は、警備業者又は警備員から暴力団関係者等を排除するために設けられたものである。

6.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの
「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」第12条中の規定による「命令を受けた者」とは、暴力団員に暴力的要求行為をするように依頼したり、暴力団員による暴力的要求行為をその現場で助けたため、公安委員会から再発防止命令や中止命令を受けた者をいい、同第12条の6の規定による「命令を受けた者」とは、指定暴力団等に所属していない者が、その指定暴力団等の名刺やバッジを借りるなどして、人に対して指定暴力団等の威力を示し、不当な要求を行うような準暴力的要求行為を行ったため、公安委員会から中止命令や再発防止命令を受けた者をいう。「指示を受けた者」とは、指定暴力団等の暴力団員から、先に述べたような準暴力的要求行為を行うよう求められた者のうち、その暴力団員と元久密接な関係を有することなどから、そのまま放置すると準暴力的要求行為をしてはならない旨の指示を受けた者のことをいう。

7.アルコール、麻薬、あへん又は覚せい剤の中毒者
該当する者が警備業を営むことを禁止したのは、これらの者は、一般的に判断力、自制力に欠けるところがあり、さらには、他人の生命身体及び財産を侵害する恐れもあると考えられるので、適正な警備業務の管理運営を期待し得ないと認められるからである。

8.精神機能の障害により警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
該当する者が警備業を営むことを禁止したのは前号と同じ理由であるが、該当の有無については、精神障害者であれば一律に失格となるものではないことに留意する必要がある。精神機能の障害に関する医師の診断書の提出を受けて、業務を適正に遂行する能力を有するかどうかという観点から判断すべきものであり、例えば、軽度のうつ病と診断されていても、警備業務を適正に行い得ると医師の診断書等から認められるような者はこの失格要件に該当しない。